平成27年11月12日（木）、東京都にて全国市長会理事・評議員合同会議が開催されました。遠藤・東京オリンピック･パラリンピック競技大会担当大臣から挨拶、佐藤・総務審議官から「地方行財政の課題」について講演の後、国土交通省の北本・大臣官房審議官から「国土形成計画について」説明を聴取しました。　7月の理事・評議員合同会議以降の会務等の報告を了承した後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成28年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定するとともに、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「地震・津波・台風等防災対策の充実強化に関する決議」、「地方創生の推進・分権型社会の実現に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議」、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実等に関する決議」をそれぞれ決定されました。
また、平成26年度全国市長会決算を認定した後、平成28年度全国市長会各市分担金を決定されました。