平成２５年１１月１４日（木）に開催された全国市長会理事・評議員合同会議で、愛知県市長会を代表して、副会長の山下市長（小牧市）が、総務省の岡崎事務次官と全国市長会の森会長に、法人住民税法人税割の現行制度の堅持について要請する発言をしました。

山下市長は、岡崎事務次官に対しては、「税制度においては都市自治体の税源涵養努力を始め、地方の努力が報われる制度、インセンティブを堅持しなければ都市自治体全体の活力は生まれてこないこと、今回の提案は、地方の自主財源である地方税を充実強化するという地方分権改革に逆行するものであり、到底認められるものではないことから、法人住民税を始めとして地方の努力が報われる税制度を堅持するよう」求める主旨の発言をしました。

また、森会長に対しては、「今回の総務省の提案に対する対応について、拙速に結論を出すのではなく、十分時間をとって、しっかり議論し、不交付団体、交付団体の地方全体が納得が得られる税制度に向けて最善の方策を見出して頂くよう」求める主旨の発言をしました。

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平成25年11月14日（木）、東京都にて全国市長会理事・評議員合同会議が開催されました。総務省の岡崎・総務事務次官から「地方行財政の課題」について講演の後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成26年度国の施策及び予算に関する提言」を決定するとともに、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「東日本大震災からの復旧･復興に関する決議」、「地震・津波等防災対策の充実強化に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応と原子力安全対策等に関する決議」、「真の分権型社会の実現を求める決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「社会保障制度の充実強化に関する決議」をそれぞれ決定されました。
　また、「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する市への移譲の可否についての回答」を決定し、平成24年度全国市長会決算の認定、平成26年度全国市長会各市分担金の決定を行ないました。

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